保利澄香行政書士事務所 LINE

For Women Who Got Hurt Online

匿名掲示板・口コミサイト
の誹謗中傷を、
開示請求より早く・安く
「告訴状」で動かす。

行政書士による告訴状作成・警察対応サポート

行政書士が告訴状を作成し、警察への提出をサポート。捜査機関が動けば、書き込み者には強い心理的抑止力が働きます。

匿名相談 OK / LINE・Zoom・電話で完結

Quick Comparison

弁護士の開示請求vs行政書士の告訴状

  • 弁護士費用 30〜50万円〜
  • 期間 6ヶ月〜1年以上
  • 当事務所 着手金 50,000円〜
  • 提出までの目安 最短数週間
URGENT 6 ヶ月

親告罪には「犯人を知ってから6ヶ月」の告訴期間があります。

名誉毀損罪・侮辱罪などは親告罪。被害を認識してから6ヶ月を経過すると、刑事告訴できなくなる可能性があります。さらに書き込みは時間とともに拡散・転載されるため、証拠保全はできるだけ早く行うことが重要です。

Such Pain, We Know

CASE 01

匿名掲示板

店名と源氏名を晒され、嫌がらせのスレッドが立てられた。客に見られているかもと思うと仕事に集中できない。

CASE 02

ナイトワーク系掲示板

事実無根の性的な書き込みをされた。否定しても周りに信じてもらえる気がしない。

CASE 03

女性向け匿名掲示板

顔写真と本名・住んでいるエリアまで晒された。DMの対応が怖くなり、外出も減った。

CASE 04

まとめサイト

元の書き込みが拡散され、検索しても上位に残り続ける。何年経っても消えない。

CASE 05

SNS特定/国内ブログ

アカウントが特定され、誹謗中傷コメントを大量に受けた。国内ブログで実名と仕事を結びつけて書かれた。

What is "Kokusojo"

告訴状とは、犯罪の被害者が捜査機関(警察・検察)に対して、犯人の処罰を求めて提出する書面です。誹謗中傷の場面では、名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・脅迫罪などの刑事責任を追及するために提出します。

DIFFERENCE 01

告訴状と被害届の違い

被害届は「被害があった事実を知らせる」のみで、捜査の有無は警察判断です。一方、告訴状は処罰意思を明示するため、警察・検察は受理後の捜査義務を負います。誹謗中傷被害には告訴状が有効です。

DIFFERENCE 02

告訴状と告発状の違い

告訴状は被害者本人が出すもの、告発状は第三者が出すものです。誹謗中傷の場合、ご本人(または法定代理人)が告訴権者となります。

POINT 03

行政書士が告訴状を作成できる理由

行政書士法により、行政書士は官公署に提出する書類の作成代理が認められています。告訴状は警察に提出する書類のため、行政書士の業務範囲です。事案を整理し、受理されやすい構成で書面を仕上げます。

POINT 04

受理されやすい告訴状の条件

構成要件該当性(罪の要件にあてはまる事実)が客観証拠とともに具体的に示されていることが重要です。スクリーンショット、URL、投稿日時、被害事実、処罰意思の明示など、警察が動きやすい構成で作成します。

KEY POINT

告訴状を提出するメリット

  • 刑事責任の追及が可能(罰金・懲役刑のリスクを書き込み者に課せる)
  • 受理されれば警察が捜査に動くため、開示請求とは異なる強制力が働く
  • 書き込み者が無資力でも、刑事責任は資力に関係なく追及できる
  • 「警察が動いた」という事実は強い心理的抑止力になり、書き込み停止や謝罪につながるケースも
  • 開示請求と並行して進めることも可能

Disclosure vs Criminal Complaint

PLAN A

弁護士による開示請求

費用
弁護士費用 30〜50万円〜
期間
6ヶ月〜1年以上
誰が動く
裁判所・プロバイダ
目的
発信者の民事特定
無資力相手
賠償回収できないリスク
書込停止
間接的

PLAN B — 当事務所

行政書士による告訴状

費用
着手金 50,000円〜
期間
最短数週間で提出
誰が動く
警察・検察
目的
刑事責任の追及
無資力相手
刑事責任は追及可能
書込停止
心理的抑止力 大

開示請求で相手を特定しても、相手が無資力(お金がない)場合、損害賠償を請求しても回収できないリスクがあります。 告訴状の提出は刑事責任の追及が目的のため、相手の資力に関わらず対処できる手段です。 弁護士へ直接依頼する場合、数十万円かかるケースも多い中、費用を抑えた選択肢としてご検討ください。

Types of Defamation

ネット上の誹謗中傷は、内容により複数の犯罪が成立し得ます。 当事務所では構成要件該当性を整理した上で、最適な罪名で告訴状を作成します。

CRIME 01

名誉毀損罪

刑法230条 / 親告罪

公然と事実を摘示して人の社会的評価を下げる行為。「不倫している」「店の金を横領した」など、真実か否かに関わらず成立し得ます。

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

CRIME 02

侮辱罪

刑法231条 / 親告罪

事実を摘示せず、公然と人を侮辱する行為。「ブス」「クズ」など。2022年改正で厳罰化されました。

1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

CRIME 03

業務妨害罪

刑法233条・234条

虚偽の風説を流布したり威力を用いて業務を妨害する行為。店舗・事業の信用を毀損する書き込みが該当することがあります。

3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

CRIME 04

脅迫罪/プライバシー侵害

刑法222条 等

身体・自由・名誉等への害悪を告知する脅迫、住所や顔写真等を晒すプライバシー侵害も対応対象。複数罪の併合も可能です。

事案により異なる

※ 上記の刑罰は2025年6月施行の拘禁刑一本化に基づきます。罪名の選択は事案により最適化します。

Price

PLAN 01

告訴状作成
+警察対応サポート

¥50,000 税別

¥55,000(税込)/ 着手金

告訴状の作成、警察提出時の同行・対応サポートを含みます。

SUCCESS FEE

PLAN 02

告訴状受理時の
成功報酬

¥50,000 税別

¥55,000(税込)

  • ※ 捜査機関が告訴状を受理した時点でお支払い
  • ※ 書き込み者の特定可否は問いません

PLAN 03

内容証明郵便
の送付

¥80,000 税別

¥88,000(税込)

書き込み者特定後の警告・請求等に対応いたします。

Flow

  1. STEP 01

    01

    ヒアリング

    LINE・電話・Zoomで現状を伺います。匿名相談OK。

  2. STEP 02

    02

    証拠整理・告訴状作成

    スクリーンショット等の証拠を整理し、告訴状を作成します。

  3. STEP 03

    03

    警察への提出・対応

    所轄警察署への提出をサポート。受理に向けた対応を行います。

For You

01

水商売・キャバクラ従事者

源氏名や店名で晒され、客に見られる前に止めたい方。業界事情を熟知しているため、説明不要でスピーディに進められます。

02

風俗・ナイトワーク従事者

性的な嘘の書き込みや顧客成りすましの口コミに苦しむ方。家族や周囲に内緒で対応したいケースにも配慮します。

03

インフルエンサー/配信者

アンチコメント・特定行為・なりすまし被害に。フォロワー数や事務所所属の有無を問わず対応します。

04

飲食店・サロン経営者

虚偽の口コミによる業務妨害・信用毀損で売上が落ちている方。店舗単位での被害も対応可能です。

05

元交際相手からの被害

別れた相手による晒し・嫌がらせ投稿に。私事性的画像記録の頒布等の処罰罪を含め、刑事告訴の対象となる行為を整理してご提案します。

06

弁護士費用に悩んでいる方

開示請求の費用倒れが心配・お金の余裕がない方。刑事ルートのみに絞ることでコストを抑えられます。

Why Us

01

業界事情を熟知

水商売・風俗・インフルエンサー被害に特化。背景説明にお時間を取らせません。

02

完全オンライン完結

LINE・電話・Zoomのみで対応可能。匿名相談OKです。

03

行政書士として専門対応

告訴状作成の専門家として、警察対応までを一貫サポート。書面の品質と受理確度に集中します。

04

対応媒体の幅広さ

国内匿名掲示板/女性向け掲示板/ナイトワーク系掲示板/口コミサイト/まとめサイト/国内ブログ等に対応。

05

明朗な料金

着手金5万円(税別)〜。受理時成功報酬で、特定可否を問いません。

06

プライバシー徹底

守秘義務を遵守。ご相談内容が外部に漏れることはありません。

※ X(旧Twitter)は海外サーバーのため対応困難な場合があります。

Glossary

親告罪(しんこくざい)
被害者の告訴がなければ起訴できない罪。名誉毀損罪・侮辱罪・器物損壊罪などが該当。犯人を知った日から6ヶ月以内に告訴する必要があります。
告訴期間
親告罪における告訴の有効期間。原則として犯人を知った日から6ヶ月。期間経過後は刑事告訴が原則できなくなるため、迷っている時間こそリスクです。
構成要件該当性
行為が犯罪の要件にあてはまるかどうか。告訴状では各罪の構成要件(公然性・事実摘示・社会的評価の低下 等)に沿って事実を整理することが受理されやすさの鍵です。
発信者情報開示請求
プロバイダ責任制限法に基づき、書き込み者の情報開示を求める民事手続。2022年改正で「発信者情報開示命令」も新設されましたが、依然として時間と費用がかかります。
受理
捜査機関が告訴状を正式に受け付けること。受理されると警察・検察に捜査義務が生じます。受理されやすい構成で告訴状を作成することが行政書士の仕事です。
費用倒れ
弁護士費用や手続費用が、得られる賠償金より高くつく状態。書き込み者が無資力の場合、開示請求から損害賠償請求に進んでも回収できないことがあり、刑事ルートが現実的選択肢になります。
弁護士法72条(非弁行為)
弁護士でない者による法律事件の代理・示談交渉・訴訟行為を禁じる規定。当事務所は告訴状の作成(書類作成代理)に専念します。

FAQ

Q.証拠がなくても相談できますか? +

A. はい、まずはご相談ください。スクリーンショット等の保全方法もご案内します。

Q.相手が特定できなくても告訴状は出せますか? +

A. はい。告訴状の受理は書き込み者の特定可否を問いません。

Q.開示請求と併用できますか? +

A. はい、可能です。ケースに応じてご提案します。

Q.国内匿名掲示板の書き込みでも受理されますか? +

A. 国内サーバーのサービスへの書き込みは対応可能です。

Q.相手が無資力でも意味がありますか? +

A. 告訴状は民事請求ではなく刑事責任の追及が目的のため、相手の資力に関わらず対処できる手段です。

Q.LINE相談は無料ですか? +

A. はい、初回相談は無料です。

Q.名誉毀損罪と侮辱罪、どちらで告訴すべきですか? +

A. 投稿に「具体的事実」が含まれているかで分かれます。「不倫している」「横領した」など事実摘示があれば名誉毀損罪、「ブス」「クズ」など評価のみの罵倒は侮辱罪が成立し得ます。事案を伺い、最適な罪名で告訴状を構成します。

Q.書き込みから半年以上経っていますが、間に合いますか? +

A. 親告罪の告訴期間は「犯人を知った日から6ヶ月」です。書き込み日からではなく、書き込み者が誰か判明した時点から起算されます。投稿者が不明のままなら期間は進行していません。投稿が継続している場合も判断が変わるため、まずはご相談ください。

Q.告訴状を出したことが相手や周囲にバレますか? +

A. 告訴状そのものは捜査機関に対する書類のため、提出した事実が直ちに公開されることはありません。捜査の進展により書き込み者本人には連絡が行く可能性がありますが、ご家族や勤務先・お店等への通知は通常ありません。

Q.水商売や風俗で働いていることを知られたくありません。 +

A. 業界事情を熟知した行政書士が直接対応します。ヒアリングはLINE・Zoom・電話で完結し、匿名相談可。守秘義務を遵守し、ご相談内容が外部に漏れることはありません。

Q.受理されなかった場合、料金は返ってきますか? +

A. 着手金は告訴状作成業務への対価のため返金対象外ですが、受理時に発生する成功報酬は受理されなければ発生しません。再提出や警察対応サポートは引き続きご相談ください。

Q.東京以外からも依頼できますか? +

A. 全国対応可能です。LINE・Zoom・電話で完結します。告訴状の提出先はご相談者の所在地を管轄する警察署が原則となるため、提出方法もあわせてご案内します。

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